自民党が先月行われた衆院選で非公認の候補者の支部へ2000万円を支給した問題で、返還の意思を示していた細田健一氏が、党本部から返還を断られたことがわかりました。
自民党本部は先月投開票された衆院選で、政治資金問題を巡り非公認とした候補者が代表を務める政党支部に、公認候補と同じ額の2000万円を支給したとして批判を浴びていました。
党から非公認とされ、新潟2区から無所属で出馬した細田健一氏は支部への支給金を選挙活動では使わず、選挙後党本部に返還する意向を示していました。
しかし細田氏の事務所関係者によりますと、党本部からは支給金について「受け取れない」と返還を断られたということです。そのため、党本部が支給の目的としてあげていた「党勢拡大」の活動に今後使用することも検討しています。
自民党本部は2000万円について「政党支部に対して党勢拡大のための活動費として支給したもので、候補者に支給したものではない」としていました。
ＮＳＴの取材に対し細田氏は、「まだ協議中であり、これからも党本部には働きかけていきたい」とコメント。その上で今後も政治活動を続ける意向を示しています。