政務活動費から自分の会社に“事務所の賃料”も…愛知県議に約120万円を返還させるよう監査委員が知事に勧告

愛知県の渡辺昇県議が、政務活動費から自身の会社に事務所の賃料を支払っていたなどとして、県の監査委員はおよそ120万円を返還させるよう大村知事に勧告しました。

愛知県監査委員によりますと、渡辺昇県議は2017年度、自身が社長を務める会社から事務所を借りる形をとっていながら、政務活動費を使って賃料として114万円6960円を支払っていました。

また2021年11月には、福岡空港の視察費用として5万540円を政務活動費から支払いましたが、空港に視察の記録は残っておらず、県監査委員の聞き取りにも応じなかったということです。

県監査委員はこれらの支出は不適切と判断し、政務活動費合わせておよそ120万円を返還請求するよう大村知事に勧告しました。

渡辺県議はの取材に「間違ったやり方はしていない。空港の視察は県の部局を通じて行った」と回答しています。

渡辺県議は現在4期目で、4月9日投開票の県議選には立候補せず、4月29日で任期満了をむかえます。