愛知県議が政務活動費から、自らが代表を務める会社に事務所の賃借料を支払っていたのは認められない、などとして県の監査委員は知事に対し、県議に返還させるよう勧告しました。
政務活動費を不適切利用か 自身が所有する会社に事務所費支払っ…の画像はこちら >>
名古屋市緑区選出の渡辺昇県議（無所属・4期）を巡っては、2017年度に政務活動費から、自らが代表を務める会社に事務所の賃料を支払ったのは不当だとして、ことし2月、住民から監査請求が出されていました。
これに対し、愛知県監査委員は20日、「本人所有の会社に事務所賃料を計上することは認められない」などとして、渡辺県議に、事務所賃料約115万円の返還を求めるよう、愛知県知事に勧告しました。
CBC
（大村秀章愛知県知事）「本人が代表をやっている会社ならいいっていうのはダメですよ」
これを受けて大村知事は、20日の会見で、渡辺県議に返還を求める考えを示しました。
渡辺県議はCBCテレビの取材に対し、「いまさらなぜ6年前のことを言われているのか。間違ったことはしておらず返還する必要のないお金」とコメントしています。
CBC
愛知県議会の政務活動費マニュアルでは、議員本人や生計を共にする親族が所有する事務所に賃料を支出するのは禁止されていますが、法人については明確な規定はありません。なお、渡辺県議は4月に投開票された愛知県議選に出馬しておらず、29日に任期満了を迎えます。