【宮古島】１９日投開票の沖縄県宮古島市長選で、「てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会」の石嶺香織・楚南有香子共同代表は４日に同市内で記者会見を開き、立候補予定者５氏に送っていた公開質問状の回答を発表した。
質問状は昨年１２月１８日に送付。現職の座喜味一幸氏、前副市長の嘉数登氏、前市議の前里光健氏の３氏が回答した。下地明和氏と豊見山徹氏から回答はなかった。
敵基地攻撃能力のあるミサイル配備について、座喜味氏は「自衛隊の配備、訓練は経済活動、市民生活に配慮し、市民の理解を得ることを求める」、嘉数氏は「専守防衛のための必要最低限度の自衛力は必要。一義的には国において総合的に判断されるべきだ」、前里氏は「ウクライナでは市民の生活圏が攻撃を受けている。先島諸島への陸自配備は市民の生活圏を守るものであり、容認する」と回答した。
同会は「この回答では投票の判断ができない」とし、回答した３氏に面談を申し込む考えを示した。
ミサイル配備についての住民投票実施を求める陳情も市長選後に市議会に提出するという。
アンケートでは他に、日米地位協定や日米共同訓練についても質問した。同会がまとめた回答の要約は下の表です。（宮古支局・當山学）
写真を拡大 公開質問状の回答の要約