県は２１日、業務で使用している公文書管理システムに登録していた約１０万３０００件の電子データを、誤って消失したとみられると発表しました。
法務文書課によると、消失したとみられるのは今年３月２４日午後９時～３１日の午後１１時５９分までに、県が使用している公文書管理システムに登録された電子データの一部です。
データの内容は庁内の起案や決済等の意思決定手続きの書類の添付データなどです。
４月１０日、システムに登録した文書の添付ファイルが開けなかったため、県は保守業者に調査を指示。
保守業者が詳しく調査を進めたところ、本来であれば保存しておくべき１０万３３８９件の電子データが消失した可能性があることが分かりました。
消失した理由について、県はプログラムの変更を挙げています。
保守業者が管理していた公文書管理システムに３月２４日に新たな機能を適用させたところ、不要なファイルを自動的に削除する既存のプログラムが、本来必要であるファイルを不要と判断し、必要なファイルが削除されてしまったということです。
県は情報が保守業者のデータベースに残っていた場合、消失したデータのすべてが復旧出来るとしていて、復旧可能かどうかを５月７日までに確認する方針です。
【県法務文書課 仲村正和課長】
「大変申し訳ない。保守業者の体制などを精査したい。損害賠償を行うかどうかは検討中」