全国で強盗事件が相次ぐ中 注目が高まる「防犯カメラ」 名古屋で設置補助がスタート

東京の狛江市で起きた強盗殺人事件を受けて、全国で防犯カメラの設置を急ぐ人が増えています。名古屋では、きょう(1日)設置の補助が始まりました。
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地域や家庭の防犯対策として、いまや至る所に取り付けられている「防犯カメラ」。
犯行の様子を、はっきりと映し出すことから、いまや「捜査のツール」としても欠かせない存在です。
いま、関東を中心に全国各地で相次いでいる強盗事件を受けて、この地方の人々の防犯意識に変化が起きています。名古屋市内の「防犯カメラ専門会社」を訪ねました。
(株式会社トリニティー 兼松拓也社長)「(1月30日)1日だけで20件ほど、強盗事件に絡めて問い合わせがあった。(普段は月に)300件ほどだが、1月は600件ほどの問い合わせがあった」
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こちらの会社では「どこにカメラを取り付ければ効果的か」など、現地を下見をして相談し、2週間ほどで設置しています。
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個人の住宅の場合、レンタルなら月額5000円から6000円ほどで設置できるとのことです。
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(株式会社トリニティー 兼松拓也社長)「防犯カメラがついていることで、視覚的・心理的な抑止力が高まる。家をセーフティーな状態にできる」
では最新の防犯カメラは!?
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(報告:牧野恵美記者)「防犯カメラのAIで人を検知すると、このようにLINEに通知が届きます」
人工知能「AI」が家に侵入しようとする「不審者」を認識すると、外出中の住人のスマホに通知がくる仕組みです。

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また、防犯カメラとともに売り上げが急増しているのが、窓ガラスに貼る「防犯フィルム」。
(報告:牧野恵美記者)「ガラスが割れても防犯フィルムで覆われているため侵入しづらくなります」
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強盗や空き巣はガラス破りで侵入することが多く、時間を稼ぐことで犯行を諦めさせることができます。
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そんな中、きょう(1日)名古屋市名東区では、地域の防犯協会が警察と連携して防犯カメラなどの設置に対して、1人5000円を補助する事業を始めました。
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価格が約1万3000円のこちらの防犯カメラは、電源の配線工事もいらず、遠隔で会話ができる機能も付いています。
今回の取り組みは愛知県内では珍しく「個人の住宅」も補助の対象です。
(名東区住民)「高齢の母が1人暮らしで心配なので、すぐにでも(助成を)利用したい」
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去年、名東区では空き巣などの被害が41件。被害総額は約5700万円に上りました。
今回のような補助を後押しに、防犯カメラへのニーズは、今後ますます高まっていきそうです。