エン・ジャパンは5月8日、「残業」に関する調査結果を発表した。調査は2月22日～3月28日、同社運営サイト「エン転職」を利用するユーザーを対象にインターネットで行われ、1万2,940名の有効回答を得た。
「転職活動をする上で、残業の有無や平均時間等は、企業選びにどの程度影響しますか?」と質問したところ、84%が「影響する(とても+少し)」と回答。「とても影響する」と回答した割合を年代別で見ると、20代、30代(20代55%、30代56%)で多く、また、男性(44%)よりも女性(54%)の方が10ポイント高かった。
また、ここ数年における残業時間の増減について聞いたところ、「変わらない」(50%)が半数を占め、「増加傾向」が26%、「減少傾向」は24%という結果に。業種別にみると、「コンサルティング・士業」(36%)や「商社」「サービス(飲食・教育・福祉など)」「マスコミ・広告・デザイン」(いずれも28%)では増加傾向となった一方、「メーカー(機械・電気・電子など)」(32%)や「メーカー(素材・食品・医薬品・アパレルなど)」「運輸・交通・物流・倉庫」(ともに28%)では減少傾向にあるよう。
残業時間増加の理由としては、「人員が足りないため」(75%)や「仕事量が増えたため」(67%)で、減少傾向となった理由については「残業が制限されたため」(42%)が最多だった。
次に、2023年4月から法律が施行され、中小企業で働く人の「残業代が引上げ(60時間超)」になったことについて聞いたところ、「概要だけ知っている」が30%、「内容も含めてよく知っている」という人は9%に留まり、引上げについては、8割が「良いと思う」と回答。
一方、引き上げが「良くないと思う」という人は9%。理由を聞くと「残業の常在化に拍車をかけてしまいかねないような危ない雰囲気を感じる」「残業代を稼ごうとして、わざと非効率な仕事の進め方をしてしまう人が出てくる可能性があるから」「無理にでも定時内で仕事を終わらせようという動きになると、業種によっては提供するサービスや商品の質が低下してしまうのではないか」といった意見が寄せられた。