労務行政研究所は5月10日、「東証プライム上場企業の2023年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」の結果を発表した。調査期間は3月15日～4月12日、調査対象は東証プライム上場企業のうち原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業、集計社数は118社(月数集計は121社)。
2023年夏季賞与・一時金の支給水準は、東証プライム上場企業の全産業ベース(単純平均)で79万4,008円と、前年同期比で1.5%増加。産業別では、製造業は同2.3%増の82万7,713円だったのに対し、非製造業は同1.9%減の68万412円と、傾向が分かれた。
夏季一時金妥結額(各年4月時点)の推移をみると、2019年の74万3,588円(前年同期比0.7%増)まで増加傾向にあったものの、コロナ禍の影響で2021年は71万397円(同2.5%減)に減少。2022年は76万5,888円(同6.5%増)とプラスに転じ、2023年も79万4,008円(同1.5%増)と2年連続で増加したが、増加幅は縮小した。
支給月数は、全産業1210社の平均で2.48カ月。同一企業でみた場合、前年同期(2.46カ月)と比べて0.02カ月増加した。最高月数は3.73カ月と前年同期(4.09カ月)を下回り、最低月数は1.50カ月と前年同期(1.50カ月)から横ばいとなった。