消えたマイホーム 詐欺の疑いで住宅メーカー社長を逮捕 手付金を支払った10日後に破産の通知が被害者へ 愛知

悪質な業者を逮捕です。家を建てられる経営状態ではないにもかかわらず、住宅を建築する際の手付金をだまし取ったとして、愛知県尾張旭市の住宅メーカーの社長が逮捕されました。
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(逮捕前の永指秀明容疑者)「だますつもりはなかったです」逮捕前の取材に対し、こう話した尾張旭市の住宅メーカー「アポロホーム」の社長永指秀明容疑者(44)。10日、詐欺の疑いで逮捕されました。
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警察によりますと、永指容疑者は2021年9月、債務超過で家を建てられる状態ではなかったにもかかわらず、愛知県知立市の28歳の女性から住宅建設の手付金50万円をだまし取った疑いがもたれています。被害に遭った20代の夫婦は、アポロホームと契約した理由の1つが、住宅をお得に購入できるという“ある提案”だったと話していました。(被害者)「土地代は消費税がかからないから、建物代と土地代を入れ替えにしたやり方で、今回はやりましょうと提案があった」
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アポロホームの提案はこうです。被害者夫婦は土地と建物を総額4500万円で契約しました。土地の売買には消費税がかからないため、土地が1500万円で建物が3000万円の場合、消費税は建物代にかかる300万円です。しかし、建物代と土地代を入れ替えると消費税は150万円になり差額の150万円が浮くというものです。
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夫婦は土地代3000万円を全額ローンで支払い、2021年9月21日にはアポロホームに住宅建設の手付金50万円を支払いました。しかし、その後、耳を疑う話が…。(被害者)「21日に手付金を払って」(アポロホームの代理人弁護士)「21日に(社長と)打ち合わせをしている時に『いよいよ首が回らなくなった』と。状況を聞いていると、それはもう無理。破産することが決まった。21日に(手付金を)もらったという話を(社長は)言っていなかった。それはまずい」

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永指容疑者は手付金を支払わせたその日に、破産の相談をしていたのです。この10日後、アポロホームから破産を知らせる通知が被害者に届きました。(被害者)「これから35年払っていかなきゃいけないと思うと、ものすごく不安。手元に何も残らないので、言葉にできない悔しさがある。できるなら3000万円返してほしい」
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アポロホームをめぐるトラブルは他にも…。40代の夫婦は2020年11月に総額2800万円で尾張旭市内に家を建てる契約を結びました。土地代1900万円を一括で支払いましたが、実際の土地の評価額は約380万円でした。(アポロホームと契約した男性)「土地だけ契約させて何も作る気がなかった。それは詐欺だよね」
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警察によりますと、アポロホームは2018年ごろから取引先への支払いが滞り、経営難に陥っていたと見られていますが…(記者)「なぜ破産したのか説明する機会を作ろうと思わなかった?」(逮捕前の永指秀明容疑者)「(弁護士の)先生に任せてあるので」(記者)「だますつもりがあったか、なかったかも言えない?」(逮捕前の永指秀明容疑者)「だますつもりはなかったです。以上です」警察は永指容疑者の認否を明らかにしていませんが、動機や余罪について調べを進める方針です。