日本財団は、「少子化と子育て」(少子化を背景とした女性の子育て意識)をテーマに行った「女性意識調査」の結果を、5月23日に発表した。調査は3月20日～22日の期間、18～69歳の女性1万人を対象にインターネットにて実施したもの。
「何の制約もなく子どもを持てるとした場合の理想の人数」との質問に対し、「2人」(39.9%)が最も多く、2位は「3人」(24.5%)だった。一方で、3位は「子どもは持ちたくない」(20.5%)との結果に。また、「親は子どもの成長にいつまで責任を持つべきだと思うか」と尋ねたところ、トップは「成人するまで」(37.8%)で、次いで「独り立ちし、生計が別になるまで」(16.0%)、「就職するまで」(15.8%)、と続いた。
子どもの将来を考える上で、日本社会にどんな不安を持つか尋ねたところ、「財政悪化による医療・年金など国の基幹システムの崩壊」(41.8%)が最多で、次いで「人口減少による労働力の低下」(32.3%)、「地震など自然災害の激甚化」(27.5%)との結果に。
「こども家庭庁に特に期待すること」について尋ねると、「子どもの貧困の改善」(20.3%)、「少子化の改善」(18.4%)、「児童虐待対策」(16.9%)が上位に並んだ。
また「子ども関連予算」増額のために、どう財源確保をするべきかを尋ねた。すると、財源確保にあたり反対意見が最も多かった方法は「消費税の引き上げ」(74.6%)。次いで「医療費の本人負担増」(67.4%)、「所得税率の引き上げ」(67.0%)と続いた。そのほか「介護費の本人負担増」「国債の発行」にも反対の声があがった。
「少子化解消のために国や自治体、企業に求める対策」の1位は「賃金アップ」(33.4%)、2位「教育費の無料化・支援の拡大」(30.0%)、3位「出産・子育てに対する公的支援の強化」(28.2%)と続いた。