公明党の石井啓一幹事長は２５日、自民党の茂木敏充幹事長と国会内で会談し、次期衆院選を巡り、東京の小選挙区で自民候補の推薦をしないと伝えた。「自民党との１０増１０減を巡る協議において、東京での自公の信頼関係は地に落ちた」と理由を伝達した。自公幹事長は３０日に改めて会談する。両党の駆け引きは激しさを増す一方で、連立政権を揺るがしかねない事態となっている。
首相は茂木氏と自民の森山裕選対委員長に丁寧に対応するよう指示していると明らかにした。「岸田政権は、強固な連立基盤に立って、先送りできない重要な課題に一つ一つ対応していきたい」と強調した。
石井氏は会談で、小選挙区定数「１０増１０減」で新設された東京２８区への候補擁立断念も説明。２９区で自民に推薦を求めず、都議会で自民との協力を解消し、再来年の都議選でも協力しない。会談終了後、連立政権について「影響を及ぼすことは考えていない」としつつ、「（東京での）自公間の協力関係は解消すると伝えた」と記者団に述べた。自民幹部は「全国の選挙協力に悪影響が出かねない」と懸念した。
公明は常任役員会で、自民候補の推薦見送りや２８区擁立を断念する方針を決めた。小池百合子東京都知事は公明との関係が良好なため、自身が特別顧問を務める都民ファーストの会と公明が連携する可能性も十分に考えられる。