物価高騰に対応した子育て家計支援策で、県が小中学生と高校１年生に１万円を支給する事業を踏まえ、船橋市は２５日、未就学児と高校１～３年生にあたる年齢の子どもに独自に１万円を支給する方針を表明した。事業費を計上した補正予算案を２９日開会の定例市議会に提出する。高１は、県と市の双方からの支給で計２万円になる。
同市によると、独自に１万円を支給する対象の内訳は、未就学児（本年度中の新生児含む）が約３万２千人、高校生の年齢が約１万７千人。障害がある場合は１９～２０歳にも支給する。事業費は約６億１千万円で、国からの臨時交付金や市一般財源の調整基金を充てる。
松戸徹市長は２５日の記者会見で「子育ては子が生まれてから高校を卒業するぐらいまで家計負担が大きく、（県の支給対象以外の家庭も）物価高騰の影響を受けている」と説明した。
同市は国が低所得世帯を対象に３万円を支給する事業でも、国よりも対象を約７千世帯広げる費用を同補正予算案に盛り込んだ。
同予算案での一連の物価高騰対応事業費の総額は、中小企業や農漁業者、自治会への光熱費補助なども含めて約６０億４６００万円。このうち約４３億８千万円は国の臨時交付金を充てる。