ベンチャーサポート相続税理士は、「生前贈与」に関する調査結果を5月24日に発表した。調査は2月13日～14日の期間、60代以上の親を持つ男女1,017人を対象にインターネットにて実施したもの。
令和5年3月28日に「令和5年度 税制改正法案」が成立。これにより、令和6年1月1日以後の贈与により取得する財産について、次の改正が適用されるという。
・暦年課税において相続税の課税価格に加算する期間が相続開始前3年から7年に延長
・相続時精算課税制度において年110万円の基礎控除が可能に
・「結婚・子育て資金贈与」を受けた場合の贈与税の非課税措置が2年延長され、令和7年3月31日までに
・「教育資金贈与」を受けた場合の贈与税の非課税措置が3年延長され、令和8年3月31日までに
そこで「生前贈与に関する改正内容について知っているもの」について尋ねたところ、最多は「知っている改正内容はない」(67.9％)だった。
「『生前贈与』について知りたいこと」の質問に対し、1位は「贈与税や相続税の計算方法」(27.1％)、2位は「生前贈与の手続きや流れ(19.7％)、3位は「相続税の節税方法」(18.0％)との結果に。
次に「生前贈与」の相談を第三者にしたことがあるか尋ねると、「ない」が9割にのぼった。「生前贈与」を行う上で相談したい専門家は、「税理士」(39.1％)が最多で、次いで「ファイナンシャルプランナー」(22.0%)、「弁護士・司法書士」(21.8%)と判明した。