能登半島地震によって被災した住宅について、公的支援などを受ける際の基準となる罹災証明書の発行が２４日から始まりました。生活再建の第一歩となる罹災証明ですが、受け取った人の思いは様々です。
【松村道子キャスター】
「会場の一つ、黒埼地区の体育館です。訪れた人はこちらのブースで罹災証明の交付を受けます。その後、隣には各種相談ブースも設けられていて自身が受けられる支援について相談することもできるようになっています」
罹災証明は、程度の重い順から全壊・大規模半壊と７段階に分かれていて公的支援が受けられるのは半壊までです。
新潟市は、認定調査の結果、被害の大きい世帯から交付の案内を出していて、２４日、西区・中央区・江南区に窓口を開設。午前９時の開場とともに罹災証明書を求める人が次々と訪れました。
【罹災証明書を受け取った人】
「大規模半壊という判定を受けたので、ありがたいと思っております。家の立てつけがゆがんでいて、ひび割れとか壁の荒れもあるが、住めないということはないので」
中には、示された判定で納得できず再調査を依頼した人も。
【西区小新・建築関係の仕事に従事】
「（判定は）一部損壊。建物を測定した数値が一番傾いているところを測ってもらえていなかったので、そこの場所をもう一度測って欲しいとお話しした。基準がかなり厳しいと思うので、その基準が満たないと（支援が）ほぼ０に近いような形になると思う」
【罹災証明書を受け取った人】
「半壊でした。保険会社にお願いして調査してもらったときには大半壊という結果でした。再判定をやってもらった方がいいのではないかとなれば、お願いするかもしれない」
中には、システム上のトラブルで住宅調査の画像が確認できず、急遽、証明を受けられなかった人も。
【罹災証明を受けられなかった人】
「それが全部基準になるので、できれば早くいただけると、という感じ…（市の対応も）大変だと思うんですけど」
新潟市では、２４日朝までに１万件あまりの罹災証明の申請を受け付けていて、証明書の発行に必要な被害認定調査は約６４００件で実施されています。