千葉市の神谷俊一市長は２日の定例記者会見で、物価高騰に伴う支援策として、未就学児と高校生年代の子ども１人につき１万円を支給すると発表した。また、キャッシュレス決済利用時に１０％を還元するキャンペーンも行う。同支援策の事業費３３億７７００万円などを盛り込んだ補正予算案を７日開会の定例市議会に提出する。
市こども企画課によると、１万円支給の対象は未就学児が約４万７千人、１６～１８歳の高校生年代が約２万６千人。小中学生と高校１年生に１万円を支給する県の支援策と合わせて子育て家庭を支える。高１は、県の支給分と合計で２万円となる。
児童手当受給世帯は申請不要で、８月に支給見込み。その他の世帯は８月から申請を受け付ける。
キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンは１０月開始予定。「ａｕ ＰＡＹ」「ｄ払い」「ＰａｙＰａｙ」「楽天ペイ」「ＡＥＯＮ Ｐａｙ」が対象となる。
市内の小売店や飲食店計約１万店舗で利用でき、１回の支払いで千円相当、期間中の合計で５千円相当のポイントを上限に還元される。キャンペーンは１カ月間を予定しているが、予算上限に達し次第終了する。
神谷市長は「県の支援策と組み合わせ、未就学児から高校生まで幅広い世帯への支援が実現する。県市の連携の効果と言える。キャッシュレス決済は、ぜひ生活シーンで使ってもらいたい」と呼びかけた。