新潟市のソフトウェア受託開発業者の「ソフトプランナー」が新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かりました。
民間の調査会社・帝国データバンク新潟支店によりますと、ソフトプランナーは１９９２年に創業したソフトウェア受託開発業者です。主に自治体や金融機関向けビジネス系ソフトウェアの開発や保守管理、付随する労働者派遣を手がけ、おおむね１億５０００万円の年収入高で推移していました。
しかし、同業者との競合やシステムエンジニアなどの人材不足による受注機会の喪失を背景として、２０２２年４月期の年収入高は約１億１０００万円低下し、連続赤字を計上。収益性改善の見込みが立たない中で、事業継続を断念し、今回の措置となりました。
負債額は約１億２０００万円でした。