クリーンエア・スカンジナビアは1月31日、「飲食店の分煙の実施状況に関するアンケート」の結果を発表した。同調査は2022年11月7日～2022年14日、20～50代の飲食店勤務男女計300人を対象に、インターネットで実施した。
2020年4月、改正健康増進法が全面施行され、飲食店の分煙ルールが強化された。法律の施行後、店舗改装・設備導入などを行ったか尋ねたところ、52%が「行った」、48%が「していない」と答えた。
対応未実施と回答した人に、今後、可能であれば店舗の改装や設備導入をしたいと思うか尋ねると、57%が「いいえ」、35%が「予算が合えば検討したい」、8%が「はい」と答えた。
分煙に向けた店舗の改装や設備の導入を検討していない理由を聞くと、「なにをすべきかよくわからないから」(39票)が最も多く、「膨大なコストがかかるから」(20票)、「その他」(17票)、「顧客離れを避けたいから」「検討する時間がないから」(各7票)と続いた。
分煙対策に関連する助成金があることを知っているか尋ねると、67%が「いいえ」と回答した。助成金を受けられるのであれば、分煙対策を実施したいか聞くと、69%が「はい」と答えている。
助成金を受けて実施したい分煙対策について尋ねたところ、「喫煙室の設置」(104票)が最も多く、「分煙機(喫煙ブース)の導入」(95票)が続いた。
分煙設備の導入検討で最も重視することは、「価格」(46票)で、「手入れのしやすさ」(14票)、「機能」(14票)、「サイズ」(12票)という順になった。