沖縄県民の81％が「中国の軍事力増強は、日本にとって安全保障上の脅威である」という質問に賛同する。ショッキングな世論調査の結果が6月5日、沖縄県庁記者クラブで会見した明星大学（東京都日野市）の熊本博之教授（社会学）ら研究グループによって明らかにされた。
「政治参加と沖縄に関する世論調査」と題する調査は沖縄の本土復帰50年となる昨年2022年の9月11日の知事選後に沖縄全域で実施された。県内14市町村の選挙人名簿から無作為抽出した18歳から80歳までの3800人を対象に郵送で行い、1053人（28.8％）から回答を得た。
「政治参加と沖縄に関する世論調査」 調査報告書（速報版）
https://w3.waseda.jp/prj-ipa/wp-content/uploads/sites/187/2023/06/ReportOkinawa2022compressed2.pdf
「自衛隊は現在よりももっと強化するべきだ」との質問は「そう思う」と「ややそう思う」が40％と、「どちらともいえない」の32％、「あまりそう思わない」と「そう思わない」の28％を上回った。
「日米安保体制は現在よりももっと強化するべきだ」の質問は「そう思う」と「ややそう思う」の賛成率が39％と、「あまりそう思わない」と「そう思わない」の反対率23％を大きく上回った。一方で、「どちらともいえない」も37％で、複雑な県民感情の一端を垣間見せた。
渦中の普天間基地の名護市辺野古に移設に対する問いには賛同が29％に対し、反対が46％と上回った。反対の内訳も「そう思わない」が36％を示し、明確に反対の意思を示す県民が少なからずいることが明らかになった。
「沖縄県内の軍事基地は有事の際に攻撃対象になる」は賛同率83％と突出した。日本の大学で沖縄史を教える米国人研究者は「引き合いにすべきではないが、真珠湾もアメリカ海軍の太平洋艦隊の基地だったから攻撃された」と基地がある以上、攻撃対象となることからは逃れられないとの認識を示した。
「沖縄に米軍基地が集中しているのは不平等である」の問いには70％が賛同を示した。
一方で、「沖縄の抱える問題は、他の都道府県の人には理解されないと感じる」の問いには80％が賛同を示した。沖縄の県民が常に疎外感を持ち、米軍基地の問題も他県の人たちには理解されないと感じていることを数字は示した。
今回の調査結果は、多くの沖縄県民が中国の軍事力増強を脅威と感じ、県民の約4割が自衛隊及び日米安保体制の強化に一定の理解を示していることを示した。
玉城知事は、河野洋平元衆議院議長を団長とする「日本国際貿易促進協会」の訪問団の一員として来月7月3日から6日まで北京を訪問する。県関係者によると、知事と中国政府の要人との面会も予定に組まれているという。その際に、玉城知事は沖縄県民の8割以上が中国の軍事力増強を脅威に感じていることをきちんと中国側に伝えてくれるのだろうか？ 今回の調査結果で明らかにされた県民感情を考えると、この時期の北京訪問はあまりにタイミングが悪い。
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