ロイヤリティ マーケティングは6月26日、「新NISA制度に関する調査」の結果を発表した。調査は5月22日～23日、20～60代の「Pontaリサーチ」会員1,000名(性年代別に各100サンプル回収)を対象にインターネットで行われた。
各種NISA(一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)とiDeCoの利用状況を聞いたところ、20代と30代でそれぞれ約3割が「つみたてNISA」を利用していると回答。また「いずれも利用していない」は、全体で66%となった。
次に、2024年から新しいNISA制度が始まることについて聞いたところ、そのことを「知っていて、利用予定がある」という人は24%。新NISA制度を利用する場合の投資予定額は、「未定」を除くと月に「10万円以上」(19%)が最も高く、非課税で投資できる限度月額に当たる10万円(年間非課税投資枠120万円)を少なくとも投資したいと考えている人が多いよう。
また、新NISA制度を利用したい理由と利用しない理由を聞いたところ、一般NISA、つみたてNISAを現在利用している人は、「非課税」であることや「資産運用」など、具体的なメリットを理解したうえで新NISA制度の利用に前向きな意見が比較的多かったが、一方、現在利用なしの人は「興味がない」「面倒」「資金がない」など、新NISA制度の利用に後ろ向きな意見が目立った。
最後に、新NISA制度について改善が必要と考える点について新NISA制度を知らない人も含め聴取したところ、「生涯非課税限度枠1,800万円の拡大」(17%)が最も多く、次いで「特定口座との間での損益通算を認めること」「購入できる金融商品の拡大」(ともに14%)と続いた。