新潟市江南区の新潟印刷は３０日、新潟地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全監督命令を受けたことが分かりました。
民間の信用調査会社・帝国データバンク新潟支店によりますと、新潟印刷は１９７８年に創業した印刷業者で、通販カタログやパンフレット、学習教材など各種紙媒体の印刷を手掛けてきました。地元企業、官公庁、学校関連を始め首都圏の案件まで幅広く対応し、大手同業が敬遠する小ロット印刷なども積極的に受注することで、２０１７年１０月期には年売上高が約８億５９００万円を計上していました。
しかし、紙媒体から電子媒体への切り替えが加速。紙媒体の印刷需要低迷に伴い、売り上げが減少に転じるなか、２０１９年７月に大口の得意先からの印刷業務を喪失したことで、赤字決算に転落。新型コロナウイルス感染拡大の影響から受注が落ち込み、２０２１年１０月期の年売上高は約４億９０００万円に減少していました。
その後も大幅な債務超過が続く中、資金繰り悪化に歯止めがかからず、６月末の資金決済が困難になったため、法的手続きにより再建を目指すこととなりました。
負債額は約６億７５００万円に上っていたということです。