テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は１７日、政府税制調査会（首相の諮問機関）が同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求める中期答申を岸田文雄首相に提出したことを報じた。
特定の会社に属さないフリーランスや、子育てをしながら在宅で仕事を請け負うといった多様な働き方への対応を促すものだが、番組では課税の優遇が見直される「退職金増税」にサラリーマンから怒りの声が出ていることを伝えた。
「退職金増税」についてコメンテーターで同局の玉川徹氏は、退職金制度を「ひとつの企業に長くいる方が得だという典型なんです」とした上で「だけど、本当はここに縛られている部分もあるんですよ、サラリーマンって。だから、最後まで長くいると得になっていることがあって、逆にそこに縛られてやめにくいってあって。そのせいで、いろんな理不尽に耐えている人たちもいっぱいいるんです。本当は雇う側と雇われる側は対等で、こんな理不尽な思いがあるんだったらどんどん転職してやれってなるのが、サラリーマンにとって悪いことではないと思っているんです。だから、僕は退職金の制度を変えるのはいいと思います」と指摘した。
その上で「だけど、それも激変緩和措置は必要だと思います」と提言し「急に言われたって今までそれで人生設計してきたのに、それはないだろうっていう思いはありますから」とし「だから例えば１０年ぐらいは激変緩和措置として増えてしまった税金の分を還付するとか。制度としては（ひとつの企業に）長くいたって短くいたってそろえたとしても、例えば１０年間ぐらいは例えば一定の退職金以下の人には還付するとかしないと、反乱が起きると思うんです」と指摘していた。