新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなどを行う紀尾井町戦略研究所(KSI)は、7月4日、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を全国の18歳以上の男女1,000人に実施した。
インボイス制度(適格請求書等保存方式)が今年10月以降の納品分から始まる。この制度は「インボイス」(適格請求書)と呼ばれる一定の記載事項を満たした請求書や領収書等を交付、保存する制度である。本制度に関する意識調査を行った。
インボイス制度について見聞きしたことがある人は80%だった。この制度が今年10月納品分から始まると知っている人は51%。請求書発行が9月以前であったとしても納品が10月以降に行われる場合は対象となることを知らなかった人が69%に上った。インボイス(適格請求書)に領収書やレシートも含まれると知らなかった人は61%。適格請求書は油性ボールペンなど書き換えできない筆記具なら手書きで作れることを知らなかった人は75%となった。
今回導入するインボイス制度について、いずれも「どちらかといえば」を含めると、必要だと思う人は31%、必要だと思わない人が40%。同制度について政府による周知が十分だと思わない人が79%に達した。同制度により事業者の事務作業負担が「かなり重くなると思う」「ある程度重くなると思う」人が計68%に上った。
これまで零細事業者に「益税」を認めてきたことを、やむを得なかったとする人は40%、不適切だったと思う人は30%。中小零細企業などにはインボイス制度による作業が煩雑すぎて経済効率を下げると思う人が56%いた。今回導入するインボイス制度の主な課題を複数回答で聞くと「制度設計が全体的に複雑すぎて分かりにくい」が最多で51%を占めた。
自身がどの立場でこの制度に関わるかを聞くと「いずれも関わらない」34%、「わからない」22%、「買い手」17%と続いた。制度について相談できる人がまわりにいるかどうかを聞くと「そもそも相談する必要性がない」40%、「いない」31%などの順となった。制度の知識や情報をどこから得ているかを複数回答で聞くと、インターネット・動画がトップで32%だった。
副業や兼業で1か月当たりに得ている収入を聞くと、副業や兼業をしていない人が80%、1万円未満6%、1万円以上5万円未満5%と続いた。