クーリエは7月18日、「入居年齢相談可能な老人ホーム」に関する調査結果を発表した。調査は7月12日、同社運営サイト「みんなの介護」に掲載中の5万1,958施設のうち、65歳未満の方も入居相談可能としている老人ホームを集計した。
近年、18歳未満の児童や学生などの若者が、親や祖父母の介護・生活全般の世話をせざるを得ない状況になる「ヤングケアラー」の問題が深刻化している。そこで、40代や50代といった年齢でも入居可能な老人ホームとして、「入居年齢相談可」の項目にチェックが入っている施設の割合を都道府県ごとに調査した。
その結果、最も多かったのは「徳島県」(72.22%)で、なんと7割以上の施設で「入居年齢相談可」であることが明らかに。以下、2位「青森県」(67.14%)、3位「香川県」(66.97%)、4位「茨城県」(66.08%)、5位「山梨県」(64.58%)と続き、「東京都」は46位で38.54%という結果に。ただし、「首都圏は施設の件数自体が多いため、入居年齢相談可の施設を探すことは難しくはない」と同社。
なお、相談可能なケースとしては、介護保険が適用となる「40～64歳で以下の16の特定疾病が原因で介護認定を受けている場合」に受け入れを検討する施設が多いとのこと。
特定疾病一覧 がん(末期) 関節リウマチ 筋萎縮性側索硬化症 後縦靱帯骨化症 骨折を伴う骨粗鬆症 初老期における認知症 進行性核上性麻痺 大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病 脊髄小脳変性症 脊柱管狭窄症 早老症 多系統萎縮症 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症 脳血管疾患 閉塞性動脈硬化症 慢性閉塞性肺疾患 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症(※詳細は施設によって異なる)