新潟県は７月２８日、昨年度の一般会計決算に基づいて、県債を発行する際に国の許可が必要となる「起債許可団体」に移行したと発表しました。
これは収入に占める借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が１８．２％となり、国の基準の１８％を超えたことに伴うものです。
県はすでに比率の適正化を図る計画を策定していて、今後県債を発行する際は、国がその計画などを確認します。
【県総務部財政課 伊地知 寛光 課長】
「これまでも県民の皆様への行政サービスの提供に大きな影響がないようにということで計画に基づく取り組みを進めてきた。今後もしっかりと、今までの取り組みを継続していく」
県の計画では２０３８年度に起債許可団体から脱却する見通しです。