東京商工リサーチは8月16日、2022年度上場企業3,235社「年間給与」調査の結果を発表した。調査は、2022年度決算(2022年4月期-2023年3月期)の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析した。
○10年で44万5,000円増加
2022年度の上場企業3,235社のうち、年間給与が前年度と比較可能な3,124社の平均年間給与(以下、年間給与)は620万4,000円(前年2.4%増)で、前年度(605万4,000円)から15万円増加。年間給与は2年連続で前年度を上回り、2013年度から10年間の増加額は44万5,000円となった。
また、前年度と較可能な3,124社のうち、2,212社(構成比70.8%)で前年度より増加。一方、減少は889社(同28.4%)、横ばいは23社(同0.7%)。2年連続で「増加」が「減少」を上回り、コロナ禍でも円安を背景に輸出企業の業績は堅調で、年間給与を押し上げた。
産業別トップは「電気・ガス業」
産業別では、3年連続で「電気・ガス業」(729万7,000円)がトップとなったが、前年度から2万円減少。2022年度は円安進行、エネルギー価格の上昇などで、「電気・ガス業」を除く9産業で前年度を上回っている。以下、「建設業」(719万3,000円)、「不動産業」(685万1,000円)と続き、最低は「小売業」の485万円。年間給与トップの「電気・ガス業」と最低の「小売業」の差は244万7,000円で、1.5倍の格差が生じている。
○多いのは「500万円～600万円」「600万円～700万円」
年間給与額レンジは、「500万円以上600万円未満」(955社、構成比29.5%)や、「600万円以上700万円未満」(817社、構成比25.2%)が多く、「1,000万円以上」は66社(前年度57社)で、このうち、「2,000万円以上」が1社(同2社)、「3,000万円以上」が1社(同ゼロ)という結果に。
○個別企業トップは「M&Aキャピタルパートナーズ」
個別企業の年間給与のトップは、M&A仲介の「M&Aキャピタルパートナーズ」の3,161万3,000円。2014年度から9年連続トップを維持し、前年度(2,688万4,000円)を17.5%上回り、過去最高額を記録。以下、2位「キーエンス」(2,279万3,000円)、3位「三菱商事」(1,939万3,000円)、4位「ヒューリック」(1,904万2,000円)、5位「三井物産」(1,783万6,000円)と続き、持株会社を除くと、総合商社5社、不動産2社、M&A仲介、電機機器、戦略コンサルが各1社トップ10入りした。