NHKがネットで配信している文字ニュース業務について、日本新聞協会が「撤退すべき」との主張を展開している。その理由とは？
NHKのネット事業はこれまで、あくまで放送の「補完業務」とされ、年間200億円という予算の上限も設けられてきた。しかし、NHKのネット業務の位置づけを議論する総務省の「公共放送ワーキンググループ」は8月10日、ネット業務を「必須業務」とするなどの方針に大筋で合意した。これに「待った」をかけているのが、新聞社や通信社でつくられている日本新聞協会だ。協会はこれまで「現状、ネット業務は放送の『補完』であるにもかかわらず、なし崩し的な業務拡大が行われてきた。必須業務化によって際限なく拡大する恐れがある」との声明を発表。
NHK放送センター
民間企業として有料会員獲得や広告収入による収益化を意識しながらネットでの報道を展開する新聞・通信社と、受信料収入で成り立つNHKでは「フェアな競争はできない」として、「NHKは無料のテキスト（文字ニュース）業務から完全に撤退すべき」と持論を展開している。つまり、NHKが潤沢な受信料収入を使って取材し、ネット上で無料の文字ニュースをいくらでも流せるとなると、右肩下がりの収益構造のもとでコストカットを進めながら取材している新聞社は自社の有料会員獲得が難しくなり、事業が立ちゆかなくなる。それゆえ、NHKは新聞社と同じようなネットでの文字ニュース提供はやめるべきだ、との主張だ。
実際に、ある全国紙記者は「政局の裏側を取材した『NHK政治マガジン』など、放送では報じきれない情報をまとめた良質なコンテンツは多い」と認めつつ、こう嘆く。「ただでさえYahoo!などでニュースが無料で読める時代に、NHKの質の高いニュースがいくらでも無料で読めると、紙の新聞はもちろん、新聞のデジタル版も買われなくなってしまう。部数の激減、給料の低下、人材の流出など、新聞社を取り巻く厳しい状況がさらに厳しくなる」通信社の記者もため息をつく。「地方勤務時代は、私たち新聞記者がマイカーで取材に行くところも、NHKの記者はハイヤーで行けてうらやましいと思っていた。東京本社に異動後も、私は会社の上司から『ハイヤーをつなぎっぱなしにすると料金が高くつくから、こまめに手放すように』と言われるのに、NHKの記者は取材先との懇親会中も、ハイヤーをずっと待機させているのをよく見かける」
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各地での人員配置もNHKは他社より手厚いようだ。「新聞社はどこも部数が右肩下がりで、早期退職を募るなどして人員削減を進めている。たとえば、東日本のある県では、全国紙の朝日・毎日は記者を5年前に比べておよそ半減させた。もはや、地方のニュースを丁寧に取材し、報じる余裕があるのは、地方紙とNHKくらいといっても、過言ではない」（全国紙記者）
ただ、現場の新聞記者からは、新聞協会の姿勢に疑問を抱くものも。「NHKといえども、地方のニュースでは地元紙の取材力に及ばない。新聞協会は、NHKのネット業務拡大によって『地方紙のデジタル収入への影響は甚大だ』と主張しているが、地方紙のデジタル収入はもともと厳しい。NHKがネットでの文字ニュースをやめたところで、高齢化が進む地方では、お金を払ってネットで地元ニュースを読もうという人は少なく、地方紙のデジタルの購読者は増えない」（中部地方の某地方紙記者）また、全国紙のベテラン記者は「NHKがネット報道を拡大すれば、情報にアクセスしやすくなるのは国民。新聞が反発し続けても、自分たちで十分な努力をせず、自分たちの会社を守りたいだけにしか見えない」と辛らつだ。この記者は、入社してからの約20年を振り返ってこう話す。「若手のときは、記者たちは皆、経費節減など気にせず、タクシーやハイヤーを使いまくっていた。2000年代以降、インターネットが広がりを見せても、記者上がりの経営陣はネット社会で新聞がどう生き残っていくかの戦略を十分に立てられず、新聞業界が斜陽産業となるのを止められなかった。その結果として現在の厳しい経営状況があるのに、新聞社の幹部が中心の新聞協会は、NHKの業務拡大を阻止することで、生き延びようとしている」
日本新聞協会が入る日本プレスセンタービル
一方、NHKの記者は、一連の議論をどう感じているのか。東京で勤務する中堅記者はこうぼやく。「NHKも給与体系の見直しや人員削減を進めているし、放送用だけでなくネット用の原稿も求められるので、ネットの仕事がない時代に比べ、負担感は倍以上に増えている」そのうえで冷ややかにつけ加える。「新聞協会は、NHKのネット業務拡大で新聞社が立ちゆかなくなると『言論の多様性が損なわれかねない』と言うが、NHKの言論・報道の場を制限しようとしている現状と矛盾している。ジャーナリズムを担う立場同士で批判し合っている場合ではないのでは」NHKのネット業務の位置づけをめぐる議論は大詰めを迎えている。総務省のワーキンググループは、8月中にもとりまとめ案を出す見込みだ。取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班