米専門家が日本の子育て意識に懸念 子供の数が減少傾向にある国…の画像はこちら >>
物価や生活費が上昇しているにもかかわらず、給料はなかなか上がらない…。現在、日本のほとんどの家庭がそう嘆いていることだろう。それは若者の将来への希望や、人生設計にも大いに関わってくる。
このたび、アメリカの子育てに関する調査結果がまとめられたことを『NEW YORK POST』などが報じたが、そこでは日本の現状、日本人の子育てに関する意識を例に挙げ、少子化に強い警鐘を鳴らしている模様だ。
アメリカの専門家たちは今、こぞって「将来は先進国ばかりか、世界的に子供の数はかなりの減少傾向を見せる」として、少子化の現象を強く懸念している。
厚生労働省が管轄する国立社会保障・人口問題研究所（以下IPSS）は、2005年に生まれた現在18歳の女性の3分の1、33.4％が一生子供を産まない可能性があることを最近になって明らかにした。
楽観的に考えても24.6%、最悪のシナリオなら42%にもなるという。これにより、2020年に1億2,615万人だった日本の人口は、2070年までに8,700万人に減少するとIPSSは予測している。
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40年以上にわたる少子化傾向は近年より顕著になっている。IPSSはその理由として、若い世代から「お給料が上がらないのに物価が上がり、子供を持つ自信がない」「安心して生み育てられると思えない」といった声があがっていることを紹介。
経済的不安が増すにつれ結婚や子育てに希望が持てず、また、子供にかかる養育費の平均額も年々上がっているため、複数の子供を持つことを思いとどまる親は増える一方だとしている。
『NEW YORK POST』では日本のこうした現状を紹介したうえで、人口統計調査に基づく社会科学研究を行う『Pew Research Center』や大学の研究者たちの見解を紹介。「アメリカでも同様の意識変化が起き、人口減少が起きている」と警告している。
米国・国勢調査局によると、2021年からは微増したものの、2022年の人口増加率はわずか0.4％。アメリカでは晩婚あるいは生涯独身を望む女性が増えていた結果、妊娠可能な45歳未満女性たちのほぼ半数が子供を生んでいないという。
さらに、卵子凍結や不妊治療の進歩により、女性は子を持つ年齢をあまり意識する必要がなくなったといわれているが、それも少子化の一因かもしれない。
「独身生活が充実してくるほどに、子供を持たなくてもいいかも…という結論に至る人もいるのでは」と推察する専門家は少なくないようだ。
洋の東西を問わず、「結婚に興味がない」「子育てが単純に面倒」などと言う若者が増えていることも気になるが、大学時代の奨学金や学費ローンの返済に追われるなど晩婚や少子の原因は複数ある。
世界的な出生率の低下に歯止めをかけることは、非常に難しいことだという。