ファミトラは9月8日、「介護施設とお金に関する調査」の結果を発表した。調査は8月25日～27日、親が存命の40代～60代男女406名(40代30.8%・50代36.2%・60代33%)を対象にインターネットで行われた。
「親が認知症になると親名義の自宅が売却できなくなる可能性があることを知っていますか?」と質問したところ、73%が「知らない」と回答。また、「親の預金額」についても約8割の人が「知らない」ことが明らかに。
しかし一方で、親の介護施設費用には「親の現預金、金融資産、年金から支払い、足りなければ親の家を売却する」(30.5%)、あるいは「親の現金、金融資産、年金から支払い、足りなければ自分が負担する」(55.4%)と考えており、実に8割もの人が「親の介護施設入居には親の資産をあてにしている」という実態が浮き彫りに。
さらに、「親名義の不動産を売却できなくなる事態に備えて、使えるのはどの手段だと思いますか?」と聞くと、多い順に「生前贈与」(251人)、「任意後見制度」(173人)、「家族信託」(116人)となった。