新潟市は２月１４日、過去最大規模となる総額３９７７億円の新年度予算を発表しました。中心市街地の活性化や子育て支援、そして８つの区の権限強化などに重点が置かれています。
中原八一市長が発表した新潟市の新年度予算案。一般会計の総額は３９７７億円で、今年度と比べ５５億円増え、過去最大となりました。
【新潟市 中原八一 市長】
「都市の活力向上と住民福祉の向上の好循環を生み出し、８つのカラーで成長し続ける、選ばれる都市・新潟市を実現していく」
２期目最初の予算編成となった中原市長が柱に据えるのが、「都市の活力向上」「福祉の向上」「魅力ある区づくり」の３つです。
【杉本一機キャスター】
「地上３０階を超える複合ビルの建設が計画される三越跡地の再開発への補助など、にいがた２ｋｍの取り組みは、引き続き力が入ります」
都市の活力向上に向けては、新潟三越跡地の再開発事業への補助や都心エリアでの企業誘致など、新潟駅から古町地区を結ぶ「にいがた２ｋｍ」に関する取り組みに今年度と比べ５億円多い、３３億円を計上。
５月に予定されるＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議での新潟の魅力発信などへの取り組みには、４１００万円を盛り込みました。
福祉の向上では、子育て支援を強化。妊産婦の医療費助成について所得制限を撤廃し、約８８００万円をかけ、全ての妊産婦に対象を広げます。
３人目以降の子どもの保育料を無償にする対象世帯を広げる事業には、５億６６００万円を盛り込みました。
魅力ある区づくりでは…
【杉本一機キャスター】
「東区の公園です。地域のにぎわいの拠点となる公園だとして、区長からの提案で遊具の更新に予算が付きました」
例えば、東区では地域で人気の公園の遊具の更新や工場夜景を楽しむバスツアーの実施など、各区の区長の提案事業を積極的に予算化。合わせて５億１０００万円を新たに計上し、８つの区の特色を生かすべく、権限の拡大を図ります。
一方、厳しい財政状況が続く中、市の貯金にあたる基金は取り崩さず、収支均衡を６年連続で実現しています。
新年度予算案は２０日に始まる２月市議会で審議されます。