経済産業省資源エネルギー庁が９月２１日、最新のガソリン価格を発表しました。
資源エネルギー庁の調査によりますと、９月１９日時点の新潟県内のレギュラーガソリン１Ｌあたりの平均価格は１７９．４円となりました。
前の週と比べ３円下がっていて、全国平均と比べると２．６円安くなっています。政府の補助金の拡充などがあり、２週連続の値下がりとなりました。
値下がりとなったとはいえ、まだまだ高い水準が続いています。
そこで今回は、「そもそもガソリン価格の中身がどのようになっているのか」詳しく見ていきます。
ガソリン価格の内訳を見ると、ガソリン自体の本体価格にガソリン税などが上乗せされ、さらにその上で消費税がかかるという構造に。実はガソリン価格の約４割が税金となっています。
この大きい負担を減らすために、政府も仕組みをつくっています。それが「トリガー条項」です。
ガソリン税というのは、本来のガソリン税２８．７円と当分の間の上乗せとされている２５．１円で合わせて５３．８円となっています。
トリガー条項はガソリン価格が１６０円以上になった状態が３カ月続くと発動し、ガソリン税のうち上乗せされている２５．１円分を免除し、自動的に価格を下げるというものです。
ただし、このトリガー条項、２０１１年の東日本大震災発生時にその復興財源を確保するために発動を凍結する措置がとられ、現在は使うことができないんです。
そして、もう一つ大きい負担の背景にあるのが、二重課税の問題です。
もう一度、ガソリン価格の内訳を見ると、ガソリン本体価格にガソリン税などがかかり、さらにその上で全体に対し、消費税がかけられています。
税金に対して消費税がかけられているので、二重課税であると議論になっているのです。
生活に重くのしかかるガソリン価格の高騰。こうした価格の中身を知った上で、負担軽減策などの議論に今後も注目していきたいところです。