積水ハウスは9月19日、「男性育休白書2023」を発表した。調査は6月9日～20日、配偶者および小学生以下の子と同居する20～50代のパパ・ママ層9,400人(各都道府県200人)、マネジメント層(経営者・役員、部長クラス)400人、20代～50代の一般社員層(パート・アルバイト除く)800人を対象にインターネットで行われた。
○ほぼ4人に1人が取得
男性の育休取得状況を調べたところ、24.4%とほぼ4人に1人が取得していることが明らかに。育休取得日数は平均23.4日となり、過去5年間の結果と比較すると、育休取得率は5年間で約2.5倍に、育休取得日数は約10倍にまで伸長していることがわかった。
また、「育休を取得したい」と考えている男性の割合は、2019年の60.5%から約10ポイン増の69.9%に。パートナー男性に「育休を取得してほしい」と思っている女性の割合も、2019年の49.1%から約15ポイント増の64.7%と、男女共に、男性の育休取得に関する意識が向上していることがわかった。
○職場環境もゆるやかながら前進
次に、男性の育休取得に対する職場環境について聞いたところ、42.1%が「ルールや仕組みがある」と回答し、2020年(37.0%)から約5ポイント上昇。一方、「職場が育休を取得しにくい雰囲気がある」と答えた人は22.2%と、こちらは2019年(27.5%)から約5ポイント改善。男性の育休取得に向けた環境づくりが、ゆるやかながらも前進しているよう。
こうした環境のなかで育休を取得することに不安を感じるかと聞いたところ、70.2%が「不安に感じた」と回答し、この割合は、5年間で約7ポイント改善されている。また、働くパパ・ママ層に「育休取得中の給付金が手取り100%となった場合、育休取得は可能になるか」と聞くと、80.6%が「可能になる」と回答した。
○マネジメント層「賛成」8割、一般社員からも応援の声
次に、企業で働くマネジメント層と一般社員層にも、男性の育休取得に対する考えを聞いたところ、「賛成」するマネジメント層は、2022年の78.3%から80.3%へ増加。「もっと浸透させるべき」と答えた割合も、2022年の71.3%から76.8%へ増加しており、マネジメント層の意識も、男性社員の育休取得を後押しする方向へとシフトしているよう。
また、一般社員層は、育休を取得する男性社員に対して「育児の時間を大切にしてもらいたい」(80.5%)や「育児の応援をしてあげたい」(75.8%)など、応援の声が多い傾向に。また、約8割が「誰かが取得すれば取得する人は増えると思う」(77.1%)と答えており、個人の育休取得が会社全体の育休取得の推進につながると考えられていることがわかった。
○「男性の家事・育児力」が高い都道府県、1位は高知県
次に、『男性の家事・育児力』を決める指標として、「配偶者の評価」「育休取得経験」「家事・育児時間」「家事・育児参加による幸福感」の4つを設定。各項目の点数を足し上げることで、都道府県別の「男性の家事・育児力」を算出した結果、1位「高知県」(214点)、2位「鳥取県」(195点)、3位「佐賀県」(191点)となった。
1位の高知県は、「家事・育児の数」が8.0個、「家事・育児時間」が19.3時間/週で、いずれも全体1位を獲得している。