１５日に発表された新潟県の新年度予算案は今年度より１３３億円少ない総額１兆３４２９億円に。また、今年度の２月補正予算との一体編成では１兆４１３８億円となりました。
【花角知事】
「新潟を選んでもらう住んでもらう、働いてもらうあるいは挑戦してもらう、そうした選ばれる場となるために特に子育ての環境整備に力を入れたい」
花角知事がこれまで掲げてきた「脱炭素」、「デジタル化」、「分散型社会」の３本柱。
中でも新年度で力を入れるのが、分散型社会の実現につながる「子育て環境の支援」です。
県は新年度予算案で新たに「子育て等応援基金」の創設に１０億円を計上。
金融機関と連携し子どもの入園・入学時に５万円ずつ給付する制度に活用する考えです。
また、市町村と連携し結婚に伴う新生活での経済的支援をするため６０００万円を盛り込んでいます。
【花角知事】
「官民連携をして社会全体であなたの子育てを祝福し応援していますよという、強いメッセージになるような仕組み・事業だと考えています」
一方、「脱炭素」では太陽光発電設備の導入を推進する事業を拡充し、補正予算と合わせて４億３０００万円あまりを。
「デジタル化」では新たにへき地でのオンライン診療のモデル事業に約４３００万円余りを計上しています。
そして、最終年度を迎える県の行財政改革の行動計画については…
【花角知事】
「貯金をおろして予算を組むということを、これまでずっとしてきたわけですけども、これがとうとう”ゼロ”ということで。最終年度、一定程度成果を上げることができたのではないかと思います」
今年度から４０億円の収支改善を図り、収支均衡を達成する見通しです。
新年度予算案は２月県議会で審議されます。