岸田文雄首相は１日の参院予算委員会で、首相・閣僚らの給与を増額する法案について「国民の不信を招かないようにしなければならない」と述べた。
日本維新の会・音喜多駿氏は「（岸田氏の給与増額は）月給だけで年間７万２千。経済対策で給付する金額より多い」と批判した。
これに対し、岸田氏は「（法律が成立すれば）年間で４６万円上がる。内閣として、行財政改革を推進する観点から、総理大臣３割、国務大臣２割を国庫へ返納する」と答弁し「自らこうした姿勢を示すことで国民の不信を招かないよう努力を続けたい」と説明。法案の見直しには言及しなかった。
この法案では、首相の月給は６０００円、閣僚は４０００円上がり、ボーナスも０・１か月分が増額することになる。