テロ国家化するイスラエル 閣僚がパレスチナへの核使用を示唆し停職処分に

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ガザ地区への空爆を強化するなか、ネタニヤフ政権が厳しい立場に追いやられている。

イスラエルの極右政党所属で、ネタニヤフ政権ではエルサレム問題・遺産相を務めるエリヤフ氏が5日、ラジオ番組に出演し、ガザ地区への核使用について現実的な選択肢の1つだと言及した。
また、エリヤフ氏はガザへの人道支援物資の搬入を批判し、パレスチナ人はアイルランドか砂漠にでも行けばいいなどと発言し、世界から非難の声が上がっている。
さすがにネタニヤフ首相も首を傾げ、現実からかけ離れた発言であり、政府の公式見解でないとの声明を出した上で、この閣僚を当分の間、閣僚会議に出席させない処置を取った。これについては、ハマスの報道官も、中東や世界を危険にさらすイスラエルの犯罪行為を示すものだと強く非難している。

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今回の発端は先月7日にハマスがイスラエルへ奇襲攻撃を仕掛けたからだが、イスラエル側の行動はすでに常軌を逸している。
パレスチナ側の犠牲者は1万人に達し、すでにハマスの何十倍も攻撃を加えており、倍返しどころではない。イスラエルは自衛の権利を主張しているが、何十倍もの攻撃を加え、今後さらに攻撃を強化しようとする暴挙を自衛の権利とは言わない。
イスラエルはハマスをテロ組織、テロリストと主張しているが、イスラエルこそが無実の市民を殺戮するテロ国家と言えよう。まるで、今のイスラエルはハマスを殲滅(せんめつ)するための口実を見つけようとしていたようだ。
ハマスが攻撃したことを口実に、長年待ち望んでいた暴力を実行に移したといっても過言ではない。