人口減少が進む新潟県長岡市山古志地区でデジタル技術を活用し、過疎対策に取り組む団体が１０月に総務大臣賞を受賞しました。約１６００人が新たに山古志に関わるようになったという、その取り組みとは。
【山古志住民会議 竹内春華 代表】
「中越地震以降、トライアンドエラーを繰り返してきた。山古志全体でいただいた賞」
長岡市の磯田達伸市長に受賞の報告をしたのは、山古志地区の活性化に取り組む団体・山古志住民会議の竹内春華代表と田中仁さんです。
山古志住民会議は１０月、過疎対策の先進事例を表彰する総務省の取り組みで最高賞の総務大臣賞を受賞しました。
【山古志住民会議 竹内春華 代表】
「１６００人くらいのデジタル村民の方が誕生してくださった。１０月２３日の追悼式にもデジタル村民の方も駆け付けてくださって」
山古志地区の活性化に貢献する「デジタル村民」とは、どんな人たちなのでしょうか？
人口が１９年前の中越地震当時から３分の１まで減り、地域の維持が課題となっている山古志地区。
こうした中、山古志住民会議はおととし、デジタル技術に地域活性化の可能性を見出しました。
特産のニシキゴイをモチーフにし、電子住民票の意味合いを込めたデジタルアート「ニシキゴイＮＦＴ」を発行。
これを購入した人を「デジタル村民」と呼び、ネット上での意見交換だけでなく、実際の山古志のイベントにも参加してもらい、地域づくりを一緒に行っています。
【山古志住民会議 竹内春華 代表】
「地域の主体者として、リアル村民とデジタル村民で地域をより持続できるよう加速していきたい」
中越地震から来年で２０年。竹内代表は「山古志の住民とデジタル村民で議論し、地域の存続に向け、収益をあげる事業にも取り組みたい」と話しています。