Job総研は11月13日、「2023年 少子化に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は2023年10月25日から30日の期間、20～30代の社会人男女454人を対象に実施したもの。
はじめに将来子どもが欲しいと思うかを聞いたところ、「思う派」が71.8%と過半数を占め、内訳は「とても思う」28.4%、「思う」22.0%、「どちらかといえば思う」21.4%であった。また、共働きはした方が良いと思うかを尋ねると、「思う派」が87.9%と過半数を占めた。
次に、共働きはした方がいいと回答した399人にその理由を聞くと、「経済的なリスクが分散できる」が76.4%で最多であった。次いで「世帯収入が増える」(67.4%)、「将来的に貯蓄の余裕が出る」(65.7%)と続いた。
同回答者に共働きを想定する場合に、パートナーに求める理想の年収額を聞くと、平均額は646.1万円という結果に。
子どもを持つことへの経済的な不安の有無を尋ねたところ、「ある」と回答した人が8割を超えた。
さらに、経済的な不安ありと回答した395人に理由を聞くと、「教育費が十分に確保できない」(52.4%)、「他の支出や返済で精一杯」(45.8%)、「保育料や食費の高騰」(43.8%)という回答が集まった。
現在の自身の年収についての質問には、平均額が471.0万円という結果に。あわせて、子ども1人あたり年収がいくら増えれば子育てしやすいか聞いたところ、平均額は+391.4万円となった、
子育て1人に対して必要な最低限の年収額を聞くと、平均額は855.2万円であった。また、ゆとりを持って子育てができる年収額は、平均1037.6万円という結果に。
最後に、子育てがしやすい社会だと感じるかを質問してところ、「感じない派」が76.7%と過半数を占めた。あわせて、何が変われば子育てしやすい環境になるかを聞くと、「賃金の増加」(65.6%)、「景気(不況・物価高)の回復」(64.3%)、「金銭的な支援制度の充実」(51.8%)という回答が集まった。