感染症法上の分類の５類引き下げが決定した新型コロナウイルス。今後、一般の医療機関でも患者の診察が可能となることを受け２月２０日、新潟県による医療機関への説明会が行われました。
【記者リポート】
「県庁では先ほどまで、県と各病院がオンラインでつながり、説明会が行われていました。
今年５月に新型コロナウイルスが５類へ移行するのに伴い、県は１７日の対策本部会議で今後、全ての医療機関が感染やその疑いを理由に患者の受け入れを断らない体制を整える方針を示しました。
きょうの会合はその方針の説明が主な目的ですが、県内約１００の病院が参加しているということで、関心の高さが伺えます」
２０日、午後５時から始まった病院関係者への説明会。
【県 福祉保健部 松本晴樹 部長】
「今後、５類になったときに、新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更に伴って、大きな混乱などを避けたい。ソフトランディングしていきたいと考えている」
説明会には、県内の病院がオンラインで参加。
関係者によりますと、県は５類移行後を見据え、説明会で各病院へ新型コロナウイルスの患者の受け入れを試験的に開始するよう呼びかけるということです。
また、患者の隔離対策やフェイスシールドなどの防護具の調達を支援する考えで、各病院との連携の強化を図ります。
【記者リポート】
「今後の医療提供体制について、国は３月上旬に具体的な方針を示す考えですが、県としては、それに先んじて対応を始めることで、５類へスムーズに移行したい考えです。
一方、院内感染などのリスクはこれまでと変わらない中で、医療機関からは対策をどうするのか病床の確保や隔離はどうするのかなどの不安も出ています。
きょうも、そうした意見が交わされたものと思われますが、県は今後も説明会などを開き、医療機関との連携を深めていく方針です」