沖縄国税事務所は２４日、２０２２事務年度（２２年７月～２３年６月）の所得税や個人事業者の消費税の申告漏れ金額などを発表した。所得税の申告漏れは前年度から２６・１％増の３３９８件で、金額は２１・７％増の９１億９８００万円だった。追徴税額は１６億１５００万円で前年度から２０・５％増加。前年度までコロナ禍で対面や書面での調査を控えていたため、件数や金額の増加につながった。 所得税の調査件数は２５・８％増の６４０９件だった。対面による詳細な聞き取りが必要と判断された特別・一般の調査は２６９件で前年度の１２９件を大きく上回った。 このうち、悪質と判断されて重加算税の対象となったのは２７・９％に当たる７５件。前年度の重加算税は調査した１２９件のうち４１件で３１・８％で、２２年度の割合では前年度を下回った。 土地建物や株の売買などで収益を得た譲渡所得の調査件数は９５８件で、申告漏れ件数は３６９件（前年度比６１・１％増）、金額は３７億６５００万円（同比３４・０％増）だった。 個人事業者の消費税は１４５３件を調査し、申告漏れは７・３％増の９８２件。追徴税額は６億５６００万円だった。 同事務所は個人の給与所得者が架空の事業を赤字として申告し、不正な還付を受け、追徴税を課されたケースが前年度の１件から１０件に増加したことも強調。全国的な問題となっているとした上で「警察との連携を深め、適正で公平な課税の実現に努める」としている。（政経部・銘苅一哲）所得税の申告漏れが26％増 2022事務年度の沖縄 追徴税額…の画像はこちら >>