沖縄電力は２４日、送配電網の利用料として電力小売事業者から徴収する「託送料金」の収入を従来より１０億円増やす計画が経済産業相に承認されたと発表した。 託送料金は電気料金に含まれるため、承認された計画が来年４月以降の電気料金に反映される。沖電は「どの程度影響するかは算定中」としている。 沖電は昨年、再生可能エネルギーの主力化や送配電網の強化を理由に２３～２７年度の５年間の託送料金を約３４５３億円と国に申請し、認められた。今年９月には電力の需給バランスを維持するための費用として追加で１０億円の増額を経産相に申請していた。沖縄電力、送配電網の利用料「託送料金」改定 10億円増が承認…の画像はこちら >>