毎年、会社員や公務員の方に年末年始になると「源泉徴収票」が配布されています。もちろん正社員でなくても、アルバイトやパート勤務の方にも配布されます。「そもそも源泉徴収票ってなに?」「もらったけど、項目の見方が分からない」「税金のことがたくさん書かれていて難しそう」このように感じている方も多いのではないでしょうか。源泉徴収票は１度見方を理解してしまえば、決して難しい書類ではありません。この記事では、源泉徴収票とは何か、源泉徴収票の見方、特に確認すべきポイントを解説していきます。
源泉徴収票とは
源泉徴収票とは、自身が務めている勤務先が1年の間(1月1日～12月31日)に従業員や職員へ支払った給与や賞与等の総額と、従業員が支払った所得税の金額が記載されている法定調書のことをいいます。
総収入の正確な申告と納税を円滑に行うために重要な役割を果たしています。
源泉徴収票が必要になるタイミングは、転職した時、自身で確定申告を行う時、収入を証明することが必要な時があります。受け取った後は、しっかりと保管するようにしましょう。
源泉徴収票には種類が大きく3種類あります。
(1)給与所得の源泉徴収票
(2)退職時所得の源泉徴収票
(3)公的年金等の源泉徴収票
ここでは主に、「給与所得の源泉徴収票」についての解説をしていきます。
源泉徴収票が発行される場面は通常、毎年12月分の給与明細を受け取る際に、併せて配布されます。
源泉徴収とは、給与や賞与等から税金、保険料をあらかじめ一定額差し引き、従業員の代わりに会社が納税する制度のことをいいます。
毎月の給与から、源泉徴収した所得税の金額と、本来徴収すべき1年分の所得税の差額を調整することを「年末調整」と呼びます。
会社に勤めている方は、毎年10月から11月頃に年末調整のための書類を記入している方も多いのではないでしょうか。
月々の給与明細を確認してみると、給与の総支給額から所得税や保険料等が天引きされていることがわかります。
しかし、この天引き額はあくまでも概算での金額の為、年末に正確な税額を決定し、差し引きして調整することをいいます。年末調整を行った後、従業員に源泉徴収票の配布が行われます。
源泉徴収票の見方
ではさっそく、源泉徴収票に記載されている項目の見方を解説していきます。
引用元：国税庁HP 令和5年分以後の源泉徴収票
源泉徴収票に記載されている項目は大きく下記の4項目に分けられます。
(1)支払金額(1年間に会社から支給された給与、賞与、各種手当て等の金額)
(2)給与所得控除後の金額(調整控除後)
(3)所得控除の額の合計額
(4)源泉徴収税額
(1)支払金額(1年間に会社から支給された給与、賞与、各種手当て等の金額)
1月1日から12月31日までに支払いが確定した給与の総額が記載されています。
また、通勤手当、出張手当などは非課税にあたるので給与の支払い総額には含まれません。
(2)給与所得控除後の金額(調整控除後)
給与所得の控除額は(1)支払金額を元にし、次の表にて計算した金額が記載されています。
自身の年収と照らし合わせて簡単に計算することができます。
引用元：国税庁HP 令和2年分以降の給与所得控除額
例えば、年収が500万円の会社員だった場合、給与所得控除額は144万円となります。
⇒計算式 500万円 × 20% ＋ 44万円 ＝ 144万円
(3)所得控除の額の合計額
年末調整を行い、最終的な源泉徴収税額を計算する際、(2) 給与所得控除後の金額(調整控除後)から下記の各種所得控除の金額を差し引くことができます。
下記は年末調整を行う際に、いくら支払いをしたのか記載する項目があります。
最近ではふるさと納税を活用して、住民税や所得税を抑える制度があります。
自分に、節税ができる部分があるのか、是非確認してみてください。
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・障害者控除
・寡婦控除
・ひとり親控除
・勤労学生控除
・配偶者控除(配偶者特別控除)
・扶養控除
・基礎控除
(4)源泉徴収税額
源泉徴収税額は、1年間で徴収した所得税の合計額のことです。以下のような速算表で求めることができます。
引用元：国税庁HP No.2260 所得税の税率｜国税庁
例えば先に挙げた年収500万円の人の場合、課税所得額は356万円の為、所得税の額は
356万円 × 20%(税率) － 42万7,500円(控除額)＝ 28万4,500円 となります。
源泉徴収票をもとにして、自身がどのくらい税金を支払わなければならないのか、支払うべき税金を抑える方法は何かを考えたりすることができます。
○源泉徴収票で確認すべきポイント
先に述べたように、源泉徴収票では、自身の年間の給与所得、支払う税金等が一目で分かる重要な書類です。
その中でも確認すべき点をまとめます。
1．基本情報の確認
名前、住所、生年月日などの基本情報が正確に記載されているか
2．収入の総額の確認
毎月の給与明細を照合し、金額が合っているか
3．源泉徴収額の確認
所得税や住民税、社会保険料などの差し引かれた金額が金額
4．特別控除の有無
配偶者や扶養親族がいる場合、控除額が合っているか
5. 年末調整の有無
年末調整を行った場合、記載した控除額が反映されているか
○まとめ
ここまで源泉徴収票とは何か、項目の見方、確認すべきポイントを解説しました。
1年間働いてきた人にとって、いくら給与をもらえたのか、どのくらい税金を納めたのか、しっかりと金額を確認できる重要な書類です。
受け取ったら、大切に保管をしておきましょう。
もし仮に、なくしてしまった場合でも、勤めている会社(退職した会社)に依頼すれば、再発行をしてもらうことができます。
年の途中で、転職や退職をしたり、マイホームや車の購入を考えている方は、ローンを組んだりする際にも収入証明として、必要になってきます。
源泉徴収票を見て、自身がどのくらい税金を抑えることができるのか、収支状況と合わせて、ファイナンシャルプランナーに気軽にご相談してみるのもおすすめです。
この記事を執筆したファイナンシャルプランナー紹介
小峰一真(こみねかずま)
所属：マイホームFP株式会社
MILIZE みらいず AIとITと金融工学の力を駆使し、お金の計画・管理・運用まで完結できる次世代の金融ウェブサービスを手掛けている。個人の方向けには、専属FPにオンライン相談・メール相談ができるサービス『TAMARU』や、お金の情報について動画で分かりやすく解説する『MILIZEチャンネル(YouTube)』など、”金融商品を売らない”完全中立的な金融サービスを提供している。 この監修者の記事一覧はこちら