11月、介護・福祉人材の確保・育成に関する研究を行っている一般社団法人介護人材政策研究会（以下、介人研）が、2024年度介護報酬改定に向けた見解を公表し、注目を集めました。
介人研はレポートの中で、物価高騰による経営圧迫、人材確保の難しさなどを分析した結果、介護報酬改定においては大幅なプラス改定が必要と指摘。特別養護老人ホームの場合、少なくとも約４％のプラス改定が必要であるとしました。
さらに、赤字割合が拡大している介護施設・事業所の現状を考えると、安定的な運営を行うには５％のプラス改定が求められるとしています。
介人研はこれら分析結果を、11月1日に開催された自民党の介護福祉議員連盟でも発表。議員からは、介護職の他職への人材流出が相次いでいることを踏まえ、大幅なプラス改定に賛同する声が上がったといいます。
新年度まで半年を切った現在、最終的にどのような形で介護報酬改定案がまとまるのか、介護業界の関係者の期待と不安が高まっています。そんな中での介人研の今回の報告は、大幅なプラス改定を後押しする材料になるとも言えそうです。
介護報酬とは、介護サービスを提供した際に、対価として介護施設・事業所に支払われる報酬のことです。現行制度では、報酬額の７～９割は介護保険の財源（介護保険料、公費で構成）、１～３割は利用者が所得に応じて自己負担する形となっています。
具体的な報酬額は介護サービスごとに厚生労働大臣が定める基準によって算定されます。医療報酬などと同じく「単位」にて計算され（地域によって違うものの、標準的なイメージとしては１単位＝10円）、単位数が訪問介護やデイサービス、あるいは特養で提供されるサービス内容ごとに定められているわけです。
ただ介護報酬はずっと固定的なわけではなく、2000年の介護保険制度開始以降、３年ごとに見直し・改定が行われ、社会状況などを踏まえた上で各サービスの報酬額が増減されています。2021年に７回目の改定が行われ、そこから３年経過した2024年に８回目の改定が実施される予定です。
その改定の際に毎回注目されるのが、報酬改定において全体平均として介護報酬の増減がどうなるかという点です。これは略して「改定率」と呼ばれ、改定率がプラスとマイナスのどちらかになるかは改定時の最大の注目点となっています。
報酬額の改定は個々のサービスごとに行われますが、全体平均を見ることで、その改定年度の総体としての傾向を見て取ることができます。
介護報酬は国民負担（公費、介護保険料）からなる財源、および利用者の自己負担で賄われるので、必要以上に高くすることはできません。かといって、報酬額が低すぎると介護職への給与額や現場施設の設備面が不十分になってしまいます。このバランスを見ながら改定が行われるわけです。
先述の通り、介人研は目安となる特養の改定率について、次期改定で最低４％、安定的な経営には５％のプラス改定が必要と指摘しました。もしこの通りあるいはこれに近い改定が実現されれば、全体平均としての改定率においても、かつてない大幅なプラスとなります。
2000年に介護保険制度がスタートして以来、介護報酬における改定率は以下の通りです。
マイナスとプラスが交互に生じていることが見て取れます。これまでの傾向としては、プラス改定が２度続くと次はマイナス改定になっていまが、この法則にしたがうと、2024年度はマイナス改定となります。
介人研の提案は、この「プラスが続いたからマイナス」というこれまでの流れを壊し、さらにはかつてないほどの大きなプラス改定にすべき、という内容です。
介人研は大幅な介護報酬のプラス改定が必要な根拠として、「物価上昇」と「賃上げへの対応」を挙げています。
「物価上昇」「賃上げ」は、業界・産業を問わず、日本社会全体で言われていることです。しかしその中でも、介護業界は特に対応がより必要な業界と言えます。前回の介護報酬改定は2021年ですが、円安などの影響で本格的な物価上昇がはじまったのはそれ以降のこと。各介護施設・事業所は、物価が本格的に上昇する前の状態を基準として定められた介護報酬額で、物価上昇後の状況を乗り切る必要があったわけです。
介護施設・事業所の介護報酬の上昇が介護職の待遇改善につながるという構図は、一般企業における売上増が給与アップにつながるという構図と同じです。しかしこのことは、介護施設・事業所の費用状況を踏まえると、介護職の方がより大きく当てはまると言えます。
売上に占める人件費の割合は「人件費率」と呼ばれ、介護施設・事業所の場合、介護報酬に占める人件費の割合が人件費率に該当します。
一般企業の場合、企業によって差異はあるものの、人件費率はおおむね数％～30％台。例えば建設業だと17～35％前後、サービス業だとやや高めになるものの、それでもおおむね50％前後です。
一方、代表的な介護施設である特養の人件費率は、介人研の資料によると従来型で65.9％、ユニット型で63.1％に上ります。人件費率が一般企業よりもはるかに高いです。こうした傾向は、ほかの介護施設・事業所でも同様に見られます。
一般企業に比べて売上＝介護報酬の多くが人件費にまわされることを考えると、介護報酬が増えること、すなわちプラス改定が行われることは、介護職の賃上げにより直結しやすいわけです。
介人研は物価上昇、全産業平均との賃金格差を踏まえて、その対応のために、特養の従来型、ユニット型それぞれにおいて以下のようなプラス改定が必要と結論付けています。
この両者を合計して試算されたのが、従来型で3.96％、ユニット型で3.83％のプラス改定が必要という数値です。冒頭でご紹介した「最低でも４％」という介人研の主張は、この数値が基になっています。
しかし、これはあくまで介人研が主張する理想的な改定数値です。社会保障費抑制を重視する財務省などの意向もあるので、理想通りには進まないとは予想されます。最終的にどのような改定となるか、新年度に向けての大きな注目点です。
今回は一般社団法人介護人材政策研究会が公表した介護報酬改定に対する意見書について考えてきました。2025年問題を前に介護人材の確保が急務である現在、やはり待遇改善はそのための有効策となるのは間違いありません。必要であれば負担者である国民への説明もきちんと行った上で、大幅なプラス改定が望まれます。