地震の被害についての情報共有や今後の方針を確認するため、新潟県は１月９日に対策本部会議を開きました。
【花角知事】
「今後は道路や港湾など一部被害の大きかったインフラを早期に復旧させるとともに、被災された方々の速やかな生活再建に向けて取り組みを加速していく必要があります」
県内では地震によるケガ人を８日までに４８人確認。
一方、住宅の被害は新潟市で罹災証明の申請が３９３０件に上り、新潟市以外でも半壊など１０００棟以上の被害が報告されています。
こうした中、被災した住宅の応急修理について、県は国の制度に上乗せする形で独自の支援を行うことを決めました。
これは被災した住宅の応急修理を自治体が支援して行い、業者へ支払う際に県がさらに上乗せするもので、限度額は大規模半壊で１００万円、中規模半壊で５０万円などとなっています。
【県防災企画課 堀川健一 課長】
「小さなものでもいいが、”これは”というものがあれば市町村に相談していただくことが第一」
制度の申請は９日から各自治体で受け付けています。