住宅リフォーム推進協議会は2月21日、2022年度「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」の結果を発表した。
○検討時の予算より大幅増加
リフォーム検討者の希望予算を調べたところ、平均258.8万円で前年度(249.1万円)より増加。一方、リフォーム実施者の検討時の予算は平均265.2万円(前年261万円)、実際にかかった費用(補助金を含む)は平均390.4万円(同341.3万円)とともに前年度より増加し、検討時の予算を大幅に上回ったことがわかった。
実際にリフォームにかかった費用について、「予算とほぼ同額だった」と答えた割合は45.9%(前年度49.3%)、「予算を上回った」は28.0%(同26.2％)、「予算を下回った」は12.3%(同12.3％)となった。
予算を上回った理由については、「予定よりリフォーム箇所が増えた」(前年度52.3%→今年度50.2%)、「設備を当初よりグレードアップしたから」(43.4%→38.1％)の2つが上位に入ったが、回答割合は前年度より減少した。他方、「支援制度が適用されなかったから」(5.7%→12.9％)、「減税や補助制度を利用できることを知ったから」(5.6%→9.5％)は前年度より増加した。
リフォーム検討者が事業者選定時に重視している点は、1位「工事の質・技術」(31.9%)、2位「工事価格の透明さ・明朗さ」(29.2%)と続いた。
一方、実際にリフォームしたリフォーム実施者の重視点は、1位「担当者の対応・人柄」(選定時27.3％/契約時18.3％)、2位「工事価格が安いこと」(23.6％/12.9％)、3位「工事の質・技術」(22.9％/14.3％)となった。
リフォーム実施者調査は、居住中の物件築年数10年以上で、過去3年以内に(自身の住まいの)リフォームを実施した25歳以上(世帯主・自己所有該当者)の個人を対象に、2022年8月5～17日に行われ、1,260人から有効回答を得た。
リフォーム検討者調査は、物件築年数10年以上で、今後3年以内にリフォーム実施予定(自身の住まいに限らず)の25歳以上の個人を対象に、2022年8月5～17日に行われ、1,242人から有効回答を得た。