安倍派（清和政策研究会）に所属する自民党新潟県連会長の高鳥修一衆院議員と新潟２区選出の細田健一衆院議員が２６日夜、派閥からの還付金についてのコメントを発表。２人とも収支報告書の不記載を認めました。一方、２人とも会見を開いていません。
自民党新潟県連会長の高鳥修一衆院議員は２６日午後７時すぎ、報道各社にFAXでコメントを発表しました。
このコメントの中で、去年１２月に東京地検特捜部から東京修友会（政治資金団体）の会計責任者が任意の事情聴取を受けたことを明かし、高鳥衆院議員の関与が全くなかったと説明。高鳥衆院議員は検察の事情聴取は受けておらず、捜査の対象になっていないとしました。
一方で、今回の報道を受け、確認したところ、清和政策研究会から５年間で５４４万円の還付金があったため、収支報告書を修正したことを明らかに。また、会計責任者は派閥からの指示に従って還付金を処理していたとしています。使い道については、多くは使われないままだったものの、新型コロナ禍で事務所の財政状況が厳しい時に事務所の経費、人件費に２４７万円を充てたと説明しています。
新潟２区選出の細田健一衆院議員も高鳥議員と同じタイミングで報道各社にFAXでコメントを発表。
細田議員はパーティー券販売ノルマ超過分の還付金について、２０１９年から２０２３年までの５年間で５６４万円の還付金があったと明らかにしました。
還付される際に、派閥から「還付金については収支報告書に記載しなくていい」という指示があり、それを慣例と受け止め収支報告書に記載しなかったと説明。
還付金については、細田健一個人の寄付金として自民党新潟県第二選挙区支部に振り込みを行い、支部の活動費として使用したとしています。
会見を開かない理由について、細田議員に取材したところ「こちらの判断」と話しています。
政治不信を招く事態につながっている還付金の不記載…有権者への丁寧な説明が求められます。