新潟県の花角知事は２月９日、東京電力の原発事業者の適格性について再評価するよう求めていた原子力規制庁から、その結果について説明を受けました。丁寧な議論を評価した一方、自身の東電に対する認識は「変わったとは言えない」と話し、県民の受け止めなどを注視する考えを示しました。
【花角知事】
「ＩＤの不正使用の部分と核防護設備の機能不全は、深刻な案件と受け止めている」
２０２１年、当時の原子力規制庁長官を訪ね、東京電力の原発事業者としての適格性を再評価するよう求めていた花角知事。
その要因となったのが、柏崎刈羽原発で相次いで発覚したテロ対策の不備です。
原子力規制委員会は事実上の運転禁止命令を出し、追加検査を実施。その結果、不備が改善されたなどとして、去年１２月に命令を解除していました。
東電の適格性の再評価を求められていた原子力規制庁の片山啓長官は９日、花角知事に対し…
【原子力規制庁 片山啓 長官】
「防護措置の劣化が発生しても長期間継続することなく、重大な劣化に至る前にそれを自ら検出して自律的に改善できる一過性のものとしない仕組みを構築されて、定着しつつあると判断をした」
改善措置活動を評価するための２７の確認項目すべてで改善が確認できたとし、適格性についても基本姿勢に則った取り組みが行われていることが確認できたと説明しました。
花角知事は再評価の議論が丁寧に行われたと話す一方で…
【花角知事】
Ｑ．今回の説明で東電の適格性についての認識に変化は？
「それはですから変わったとは言えない。まだ（県の）技術委員会での議論も見たいと思うし、また県民の中でどういうふうな受け止めになっていくかということも見ていきたい」
また、今回の能登半島地震で家屋の倒壊などが相次いだことを受け、片山長官に対し、屋内退避の有効性や避難の考え方などについての検討を要望。
再稼働の是非については今後の議論を見守り判断するとしています。
【花角知事】
「リーダーとして判断をし、その結論について県民の意思を確認するというプロセスにいく時が来ると思う」