能登半島地震で被災した住宅の再建を加速させようと、新潟市は現行の住宅修繕・建替支援事業にさらに最大５０万円を上乗せすると発表しました。
新潟市の中原八一市長が２月１３日に発表したのは、能登半島地震で被災した住宅の修繕・建て替え支援事業の拡充です。
【新潟市 中原八一 市長】
「今回５０万円を加算することで、現状復旧的な工事に関して自己負担をかなり抑えることができるものと考えている」
新潟市では液状化による住宅被害が多数発生。
１３日現在で全壊が８７棟、半壊が２２６２棟など合わせて１万２０７５棟の建物被害が確認されています。
そこで新潟市は半壊以上の住宅の修繕・建て替えを支援しようと、１５億５０００万円の予算を組み、これまでの制度に加えて最大５０万円を補助すると発表しました。
これにより国や県などの補助額を合わせると、修繕を行う場合には全壊で最大６２０万６０００円、半壊で最大２７０万６０００円の支援金が受け取れるということです。
【新潟市 中原八一 市長】
「（被災相談窓口で）床の傾きによって気分が悪くなるなど体調不良を訴える人が増えている一方、修理には多額な費用がかかり、修理を躊躇している方が多いことがわかった。様々な支援の相乗効果により、被災された皆様の不安や負担の軽減、そして一日も早い住宅再建につながれば」
新潟市は支援の申請受け付けを２月中に開始したいとしています。
一方、罹災証明書で半壊以上と判定された住宅などの解体・撤去費用は市が全額負担することになっていて、２月２６日に申請窓口が新潟市内３カ所に設置されます。