“新型コロナ”に対応 新潟県医療調整本部が今年度末で解散へ 再拡大に備え医療機関と協定締結進める

新型コロナウイルスに対応する新潟県の医療調整本部を今年度末で解散する方向で県が調整していることがわかりました。感染の再拡大に備え、県は医療機関との協定の締結を進めています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年に県が設置した医療調整本部。

【医療調整本部 患者受入調整センター(2020年12月)】
「〇歳男、症状としては、発熱がきのう8度5分あったのが、きょうは7度台に下熱していると…じゃあ受け入れOKでよろしいですかね」

感染者の入院調整のほか、警報発令などに関する対応方針を検討し、県内の医療崩壊を防ぐため機能してきました。

また、ワクチンの接種が始まると大規模接種などの環境整備にも注力。

各部局の応援により最大約100人態勢で当たっていましたが、去年、感染症法上の分類が5類に引き下げられてからは規模を縮小していました。

こうした中、医療の提供体制が整ったことなどから、県が今年度末で医療調整本部を解散する方向で調整していることが複数の関係者への取材でわかりました。

解散後は感染症対策・薬務課内で業務を引き継ぐほか、今後、感染症が拡大した際の病床確保などに備え、医療機関と協定の締結を進めています。

県は3月、対策本部会議を開き解散を正式に決定する方針です。