電通は2月27日、日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2023年 日本の広告費」を発表した。
2023年における日本の総広告費は7兆3,167億円(前年比103.0％)となり、1947年の推定開始以降、前年に続き過去最高を更新した。上半期(1～6月期)は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復。下半期(7～12月期)は、猛暑や中東問題などの影響を受けたものの、社会・経済活動の活発化に伴い「交通・レジャー」「外食・各種サービス」「飲料・嗜好品」を中心に広告需要が高まったという。
媒体別にみると、マスコミ四媒体広告費(新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算)は2兆3,161億円(同96.6%)。「雑誌広告費」と「ラジオ広告費」は増加した一方、「新聞広告費」と「テレビメディア広告費」は減少し、全体では前年を下回った。
インターネット広告費は3兆3,330億円(同107.8%)と、前年より2,418億円増加し過去最高を記録。総広告費に占める構成比は45.5％に達した。内訳をみると、「インターネット広告媒体費」が2兆6,870億円(同108.3%)、「テレビメディア関連動画広告費」が443億円(同126.6%)、「物販系ECプラットフォーム広告費」が2,101億円(同110.1%)、「インターネット広告制作費」が4,359億円(同103.7%)といずれも増加した。
プロモーションメディア広告費は1兆6,676億円(同103.4%)。複合型商業施設などにおける催事企画の増加により「イベント・展示・映像ほか」が伸長したほか、大型でインパクトのある企画が増えた「交通広告」や「屋外広告」も全体の成長に寄与したと分析している。