裏金問題に揺れる岸田政権が、ガケっぷちだ。2月17～18日に発表された各新聞の世論調査で、内閣支持率が14％（毎日新聞）、21％（朝日新聞）と、政権発足後最低を記録した。毎日新聞の調査では不支持率も82％を記録。同紙の調査では自民党の支持率も16％と、自公連立政権発足後、最低になっている。
しかし、その裏で「消費増税へのカウントダウンが始まっている」と警鐘を鳴らすのが、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。
2月14日、「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」（以下、超党派会議）が会合を開いた。超党派会議とは、財界や識者などの有志が集まった政策提言集団「令和国民会議」（通称・令和臨調）の趣旨に賛同する与野党5党（自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会）の議員85人が参加する会議のこと。
議員らが賛同している「令和臨調」のウェブサイトには、〈民主主義の持続可能性を守るため、立場や利害を乗り越えて手を携える〉と記されている。経済界からは、キッコーマンや東京電力ホールディングスの会長、サントリーホールディングスの社長などがメンバーに名を連ねている。
超党派会議はさまざまな課題について話し合い、今から1年後をめどに提言をまとめるという。
「“持続可能性”を考えると謳っていますが、要は“増税”して財源をがっちり固めようという意味です。つまり、令和臨調に参加しているような大企業や政治家ら“上級国民”の利益を持続可能にするために、一般庶民から税金をむしり取ろうということです。
なぜなら、この超党派会議の裏で糸を引いているのは、増税の機会を虎視眈々と狙っている財務省だからです」（鮫島さん）
とはいえ、国民が物価高と低賃金に喘いでいるときに、消費増税に踏み切れるのだろうか。
■訪米を花道に首相交代シナリオも
「国民に根強い反対がある消費増税を実現させるためには、与野党の合意がなくては進みません。ですから財務省は、この超党派会議で与野党の合意をとりつけようとしている。過去に成功例があるからです」（鮫島さん）
成功例とは、民主党政権時代の2012年の“3党合意”（民主党、自民党、公明党）による消費税増税だ。これにより消費税は5％から8％、10％と段階的に引き上げられた。
「3党合意のときの首相は“ミスター消費税”こと立憲民主党幹部の野田佳彦氏。財務省と近く、今回の超党派会議にも、特別顧問として名を連ねています」（鮫島さん）
超党派会議には、ほかにも財務省寄りの議員たちの名がズラリ。象徴的なのが、筆頭世話人を務める小渕優子議員（50、自民党選挙対策委員長）と、岸田文雄首相（66）の最側近である元官房長官の木原誠二議員（53、自民党幹事長代理兼政務調査会長特別補佐）だ。
「小渕優子氏の父親は、言わずと知れた故・小渕恵三元首相です。彼は財務省のシンパでした。その娘を首相の座に押し上げて、消費増税に踏み切らせようというのが財務省のもくろみです。また、木原誠二氏も元大蔵官僚。現在でも、財務省と自民党のパイプ役を果たしています」（鮫島さん）
いったい、どのように増税が行われるのか。鮫島さんはこう語る。
「支持率が過去最低になっている岸田政権。その顔をかえてからという予測がひとつ。国民人気の高い石破茂さんや、にわかに麻生太郎元総理が推しはじめた上川陽子外務大臣などを新総理にして、ご祝儀相場で人気があるうちに、解散総選挙に打って出て勝利する。
それを受けて、与野党が歩み寄って、来年の春に消費税増税に向けた議論を始める。財務省が描いているのも、こんなシナリオです」
4月10日に岸田首相は米国を国賓待遇で訪問する予定だが、これを花道に岸田首相は退任するのではないかという説も永田町で出ている。最短で今春の首相交代はありうるのだ。
「いずれにせよ、このまま支持率低迷が続くと、岸田さんは9月の自民党総裁選に出るのは難しいでしょう」（鮫島さん）
一方で、岸田首相が自ら勝負に打って出る可能性もあるという。
2月18日、立憲民主党の泉健太代表（49）は、党の会合であいさつし、「3補選でどうせ負けるなら、全国で選挙してしまえという『やけくそ解散』もありうるといわれている」と語った。
亡くなった細田博之前衆議院議長、公職選挙法違反で起訴され辞職した柿沢未途前衆院議員（53）、裏金事件を受けて辞任した谷川弥一前衆院議員（82）の後釜を決める補欠選挙が4月28日に予定されている。
「米国から帰ってきて評価が少し上がったタイミングですぐ解散総選挙。議席はかなり減らしたとしても過半数を割ることはないので、その分を維新や、立憲の一部と手を組んで乗り切る。
私は岸田首相がそう考えている可能性も高いと思います。その場合は、岸田首相のもとで、増税への手続きが行われることになります」（鮫島さん）
■財務省の消費税19％の夢
元国税調査官で、『消費税という巨大利益』（ビジネス社）などの著者がある大村大次郎さんは、「財務省は消費税19％をもくろんでいる」として、こう述べる。
OECD（経済協力開発機構）は2018年に〈日本の消費税は将来的にOECD加盟国平均の19％にまで引き上げる必要がある〉と提言したことが報じられました。本来、OECDは日本の消費税などに関心はありませんから、財務省が働きかけて提言させたのは明白です」
日本は多額の拠出金を出しているため、財務省はOECDに影響力があるのだという。
岸田首相が続投しようが、首相が交代しようが、自民党政権が続く限り、“増税路線”は変わらないということか。
増税はどうすれば阻止できるのか。最後に鮫島さんはこう語る。
「“超党派会議”に参加しているかどうかも、ひとつの判断基準になります。また、野党だから消費税増税に反対というわけではない。党だけで判断せず、議員個人の主張を見ることも重要でしょう」