沖縄県は２月２９日、２０２３年の県内の５人以上事業所における実質賃金指数（２０２０年＝１００）はデータのある０５年以降、過去最低だった１４年の９４・１を下回る９０・１だったと発表した。実質賃金は前年比５・５％減少し、１年間の下げ幅も過去最大となった。円安や原材料費高騰による物価上昇が続く中、賃金上昇が追いついていない状況にある。
実質賃金が低下した最大の要因は物価上昇だ。２３年の県内の消費者物価指数（２０年＝１００）は１０６・６で、前年比３・７％上昇した。全国の１０５・６よりも１ポイント高く、他県と比べて物流コストが必要な島しょ県であり、物価上昇の影響を受けやすい沖縄の地理的構造が上昇の一因となっている。
物価上昇に加え、賃金上昇の動きが鈍いことも実質賃金低下の要因だ。３０人以上の事業所の名目賃金指数は９５・０で、前年比０・２％の増加にとどまる。また５人以上の事業所における名目賃金は前年比１・４％の減少となっており、特に零細・小規模事業所で賃金の上昇ができていない傾向がある。
５人以上の事業所におけるパートタイムとフルタイム一般労働者の賃金指数（２０年＝１００）は、パートタイムが１１１・６で前年比０・５％増となった一方、フルタイムは９６・６で同１・０％減少。特にフルタイム労働者の賃金上昇が進んでいない。
その他、パートタイム労働者比率は３１・９％と前年比０・６ポイント増加。人手不足で比較的賃金の低いパートタイム労働者が増加したことも、１人あたり平均の実質賃金の低下につながったとみられる。沖縄の実質賃金指数、過去19年で最低に 2020年比で90….の画像はこちら >>